業務内容

海外進出支援業務

当事務所は、認定支援機関として中小企業の海外進出支援に取り組んでおります。中小企業が海外へ輸出を行ったり、アジアをはじめ海外に拠点を設立したりする際にはさまざまな面からの検討が必要となります

しかし、海外での取引は、日本国内の取引の常識と大きく異なる部分が数多くあり、安易に考えて進出すると痛い目にあってしまいます。

海外に進出することによって、日本・国外双方での税務・会計でも対応すべき点が出てきます。また、税務・会計だけにとどまらず海外での業務に対応できる組織作り・人材育成なども必要です。当事務所はこれらの業務で皆様を側面からサポートさせて頂きます。

なお、海外での業務につきましては、中国・タイ・ベトナム等の東南アジア諸国に当事務所の提携事務所もありますので、進出先によっては現地でのサポートが可能です。

大切な皆様の会社を”守り・育てるための海外進出支援”を全力で行ってまいります。

(※業務の一部は関連会社の株式会社 企業経営管理センターと共同で実施します。)

こんなことが心配なときは当事務所までご相談ください。

海外検討段階:海外進出を意識し始めたときなど

  • 海外取引を始める目的は明確ですか
  • 進出の形態は決まっていますか (出向・支店・駐在員事務所・現地法人等)
  • 進出希望先のマーケットはどれだけですか
  • 取引する商品・サービスは海外でもニーズがありますか
  • 社内の管理体制に問題はありませんか

海外検討段階:海外進出を意識し始めたときなど

  • 貿易の商慣習を理解できていますか
  • 貿易にかかわる取引条件のポイントを理解できていますか
  • 貿易の規則が理解できていますか
  • 貿易取引にかかわるリスクを理解できていますか

海外進出段階:開始段階取引先から海外への進出を求められたときなど

  • 海外進出するに耐えるだけの体力がありますか
  • 海外業務を担当する社員の経営管理能力を高めていますか
  • 海外進出の成功可能性は検討済みですか
  • 海外展開に係る資金調達に問題はありませんか

また、すでに海外に進出された中小企業の方に対する経営・税務上の課題についても解決のお手伝いをさせていただきます。

中小企業の主な海外進出先の情報(JETROより)

日本国内サイドでの海外進出に関する税務的支援について

国内企業が海外に現地法人を設立した時には、国内の税務面においても種々検討すべき項目が発生します。主なものとして以下があげられます。

  • 投資資金の回収方法(ロイヤリティ・配当による利益還元)
  • 受取配当の益金不算入制度
  • 租税条約
  • 外国税額控除
  • 源泉所得税
  • 現地駐在員の税制(居住者・非居住者)

当事務所は、海外進出によって発生するこれらの税務上の項目についても適切に対応いたします。 また、近年中小企業でも問題になることが増えつつあるタックスヘイブン・移転価格税制についても提携先と連携して適切に対応いたします。

海外進出に関する支援先リンク集

中小企業が海外進出するにあたり、利用できる政府機関等が多くあります。当事務所にご相談いただければ、その活用方法等をアドバイスできます。以下に主な機関のリストを掲載しますので参考にして下さい。

  機関名称 主な支援分野 主なサービス内容
1 中小企業基盤整備機構 貿易
企業進出
  • 経営の観点からの国際化支援アドバイス
  • 情報提供(Q&A・セミナー)
  • 契約実務研修・海外展開事業管理者研修
  • 創業支援・農商工連携等
  • F/S支援・海外経営者との相談会・WEB活用の販路開拓等
2 日本貿易振興機構(JETRO) 海外情報
ハンズオン支援
商談会
知的財産権保護
  • 海外情報の収集と提供(J-FILE・ビジネスライブラリー・日刊通商弘報・貿易投資相談・海外ミニ調査)
  • 輸出有望案件支援
  • 新興国進出個別支援等
  • 海外バイヤー招聘・個別商談会
  • ビジネスアポイントメント取得サービス
  • 模倣品・海賊版被害相談窓口・侵害調査費用助成
3 経済産業省安全保障貿易審査課 安全保障貿易
管理
  • 安全保障貿易管理についての一般的なお問い合わせ
  • 制度の概要や法令解釈についてのお問い合わせ
  • 申請手続、キャッチオール事前相談についてのお問い合わせ
  • 輸出等遵守基準や輸出管理内部規程(CP)についてのご相談
安全保障貿易情報センター(CISTEC)
  • 安全保障貿易管理に関するセミナー
  • WEBセミナー(有料)
  • 該非判定サービス(有料)
4 工業所有権・研修館(INPIT) 知的財産権
  • 知的財産権の管理・活用(ライセンス契約・合弁契約等)に関する「海外知的財産プロデューサー」によるアドバイス(無料)
5 各都道府県等の中小企業支援センター等の組織 知的財産権外
国出願支援
情報提供
出展支援
商談会・マッチング
  • 特許、商標、意匠等の外国出願費用の助成
  • セミナー
  • 出展
  • 商談会やマッチング
6 広域首都圏輸出製品技術支援センター(MTEP) 国際規格
  • 専門相談員による技術相談(無料)
  • 規格適合性評価試験サービス
  • 国際規格適合設計支援
  • 海外規格情報の閲覧サービス
  • セミナー
7 日本商工会議所(JCCI) 情報提供
  • セミナー
8 東京商工会議所 情報提供
マッチング
  • 窓口相談
  • ビジネスマッチング
9 東京都中小企業振興公社 情報提供
ハンズオン
出展支援
  • 窓口相談・販路開拓セミナー販路開拓
  • ナビゲーターによるハンズオン支援
  • 海外展覧会出展支援
10 海外産業人材育成協会(HIDA) 人材育成支援
  • 海外人材の研修
  • 日本人人材の海外へのインターシップ派遣
11 海外職業訓練協会(OVTA) 赴任研修
相談
  • 海外派遣前研修
  • 海外赴任相談
12 日本貿易保険(NEXI) 保険
  • 中小企業輸出代金保・輸出手形保険等
13 全国商工会連合会 PL保険
  • 全国商工会議所「中小企業海外PL保険制度」
14 国際協力銀行(JBIC) 金融
出資
  • 金融(輸出・輸入・投資・事業開発事業開発)
  • 出資
15 商工組合中央金庫 融資
情報提供
  • 国内外の全店舗に「中小企業海外展開サポートデスク」を設置
  • 融資・資金調達・情報提供等
16 日本政策金融公庫(JFC)
沖縄振興開発金融公庫
保証協会
融資
情報提供
債務保証
  • 「海外展開資金(企業活力強化貸付)」融資
  • セミナー等
  • スタンドバイ・クレジット・海外直接投資事業資金(債務保証)
17 東京中小企業投資育成
大阪中小企業投資育成
名古屋中小企業投資育成
融資
補助金
  • 海外展開資金調達
18 国際協力機構(JICA) ODAを活用した海外展開
  • ニーズ調査(外務省)
  • 案件化調査(JICA)
  • 普及・実証事業(JICA)
19 日本商事仲裁協会(JCAA) 紛争解決
情報提供
  • 商事仲裁・調停
  • 国際取引・貿易実務専門相談(会員サービス・無料)
  • セミナー(会員サービス・有料)